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薩摩川内市の弁護士 > 遺産分割をしたい > 遺産を分けてほしい

遺産を分けてほしい

ア 遺言書と遺留分

遺産を分けてほしい場合まず親が遺言書を作っていなかったかを確認することが大切です。法的に有効な遺言書があれば、その遺言内容に子どもたちが自発的に従うことも考えられるからです。
また、その遺言書に不服のある子どもがいたとしても、その子の遺留分が侵害されていなければ、他の相続人はその遺言内容に従った分配を求めることができます。

相続人としては、被相続人に配偶者がいれば常に配偶者は相続人です。
常に相続人となる配偶者を別枠とした上で、第1順位の相続人は子であり、子がいなければ親が相続人となり、子も親もいなければ兄弟姉妹が相続人です。なお第1順位の子については代襲相続人として孫、曾孫が考えられます。また第3順位の兄弟姉妹については代襲相続人として甥、姪が考えられます。

民法が規定した法定相続分は、子と配偶者が相続人であれば、それぞれ2分の1の割合の相続分を持ちます。
次に、配偶者と親が相続人である場合は、配偶者の相続分は3分の2、親の相続分は3分の1です。
配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合は、配偶者の相続分は4分の3、兄弟姉妹の相続分は4分の1です。

遺留分とは、被相続人の財産のうち相続人に残さなければならない割合のもので、被相続人が生前贈与したり遺言で相続分の指定等をしても、相続人が保留できるものです。

遺留分算定の基礎は、①被相続人が相続開始時において有した財産の価額に、②「贈与財産」の価額を加え、③これから債務全額を引いたものです。ここにいう債務のうち保証債務は、主債務者が弁済不能の状態にあって、保証人がその債務を履行しなければならず、かつ、その履行をしても求償を受ける見込みがないような特段の事情がある場合でもない限り、控除対象の債務となりません。
「贈与財産」には、㋐相続開始前の1年間にした贈与財産、㋑相続開始1年前よりも過去になされた贈与であっても、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与財産、㋒例えば、時価より極めて低い代金でなされる売買の対象となった財産、㋓相続人の特別受益となる贈与財産、の4つの類型があります。

遺留分は、相続人が配偶者子どもの場合に主として問題となります。遺留分は法定相続分の半分です。しかし遺留分の主張は、いわば遺言内容に対する異議申し立てであり、遺留分を侵害された相続人がそれでも構わないというのであれば、遺留分は問題になりません。
遺留分を主張することを、法律的には遺留分減殺請求権を行使するといいます。これを行使することで遺留分が遺留分権利者に帰属します。ですから、これを行使しても遺留分が「遺産」に復帰するわけではありません。
少し専門的になりますが、判例は「遺贈に対して遺留分権利者が減殺請求権を行使した場合、遺贈は遺留分を侵害する限度において失効し、受遺者が取得した権利は遺留分を侵害する限度で当然に減殺請求をした遺留分権利者に帰属する」と説明しています。

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈のあったことを知った時から1年で、時効により消滅します。
【参考書式例22】(遺留分減殺請求書)

有効な遺言書があっても、遺言執行者がいない場合には、相続人全員が、あえて遺言内容と違う分け方で遺産を分配することに合意すれば、その合意に基づいた遺産分割ができます。

イ 預貯金も分割協議が必要ですか?

遺産のうち預貯金については、可分債権といわれるもので、以前は当然に相続分に従って相続される扱いだったため、預貯金は原則として遺産分割の対象になりませんでした。
しかし、最高裁平成28年12月19日判決は、共同相続された普通預金債権、通常貯金債権および定期貯金債権は、いずれも相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となることを明らかにしました。

金融機関が「相続人全員の実印と印鑑証明書がそろっていない」こと等を理由に、預貯金の払出しに応じないこともあります。その場合、以前であれば預貯金は当然に相続分に従って分割され相続されたので、金融機関が預貯金の払出しに応じなければ、その金融機関を被告にして、預貯金のうち自分の法定相続分相当額の払出しを求めて訴訟を起こすこともできました。

遺産のうち現金については、遺産分割前に相続分に応じて当然に分割されるものではありません。そのため、相続人は遺産分割までの間は、相続開始時に存した金銭(遺産)を保管している他の相続人に対して、自分の相続分相当額の金銭を支払うよう求めることはできません。

ウ 不動産の分割方法はどうなりますか

具体的な分割方法として、①原則として現物分割を検討し、②次に現物分割が相当でない場合には代償分割を検討し、③さらに代償分割もできない場合には換価分割を検討し、④最後に共有のままにする分割を検討することになります。

不動産の現物分割は、土地については地積測量図によって、建物については建物図面および各階平面図によって、その取得部分を特定する必要があります。

不動産を貸付けていたような場合、遺産分割によって賃貸不動産を取得した者は、相続開始後から遺産分割までの間に生じた賃料(これを「法定果実」といいます。)を当然には取得できません。
その間に生じた賃料は、遺産とは別個の財産として、各共同相続人が相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものと解されています。

代償分割の場合、代償金が非常に高額であれば、銀行支店長名義の融資証明書、預金の残高証明書、預金通帳の写しを提出するよう求められることがあります。不動産を売却して資金を調達するのであれば、買主の買付証明書を提出するよう求められることもあります。

換価分割は、当事者の合意に基づき、換価代金を分割対象財産とすることを前提として、第三者に売却し、その代金を分配する方法です。
換価分割について、当事者間の合意が成立しない場合、裁判所が将来の遺産分割の審判に備えて、中間処分としての換価を命ずる裁判をすることがあります。この中間処分には、形式的競売により換価することを命ずる裁判と、相続人に対し遺産の全部または一部について任意に売却して換価することを命ずる裁判とがあります。

共有分割は、現物分割も、代償分割も、換価分割も困難な状況にある場合で、当事者が共有による分割を希望していて、それが不当であるとは認められない場合などに限定されるべきであると解されています。
共有分割は、相続人が共有取得する形態であり、共有関係を解消する手続きは、民事上の共有分割分割訴訟によることになります。

エ 不動産共有持分権を譲渡した場合

例えば、遺産の中の不動産について、共同相続人である兄弟ABCのうち、末弟Cから長兄Aへ「共有持分権の譲渡」がなされれば、その不動産はABの共有になります。この場合、ABの共有関係の解消手続きは、共有物分割の手続きによります。
つまり、この場合、遺産分割手続きにより、共有関係を解消することはできません。家庭裁判所での遺産分割事件においては、全体の遺産についての包括的な譲渡である「相続分の譲渡」を得ることが必要です。

上の例で、CがAに不動産共有持分権を譲渡した場合であっても、第三者Dへ不動産共有持分権を譲渡した場合であっても、AあるいはBあるいはDは、不動産の共有関係を解消したいのであれば、まずは分割に関する協議をする必要があります。
そして、共有者間で協議が整わなかった場合には、地方裁判所に共有物分割訴訟を提起することができます。
共有物の分割方法については、次の方法があります。

  • ① 共有物を持分割合に応じて物理的に分割する現物分割
  • ② 共有物を特定の共有者に帰属させ、この者から他の者に対して持分の価格を賠償させる価格賠償
    • ア 現物分割と併用されて、現物分割により生ずる過不足を価格賠償で調整する部分的価格賠償
    • イ 共有者のうちの1人の単独所有又は数人の共有として、これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法による全面的価格賠償
  • ③ 共有物を競売してその売得金を分割する代金分割(代価分割、換価分割)

共有物分割訴訟では、現物分割が基本とされ、第2次的に価格賠償の方式が検討され、これらが是認されえない場合において補充的ないし補完的に代価分割が検討されます。
【参考書式例23】(全面的価額賠償方式の訴状)

オ 相続税の申告

相続税の申告期限までに、遺産分割協議がまとまらなかった場合には、未分割財産として法定相続分で相続税を申告します。
相続人が複数いる場合にはお互いの相続税について連帯納付義務があります。

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