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薩摩川内市の弁護士 > 遺産分割をしたい > 特別受益とは何ですか?

特別受益とは何ですか

特別受益とは何か例えば、亡父の生前に、長男が結婚に際してまとまったお金をもらっていたのに、二男や三男は亡父から何ももらっていないことがあります。その場合、遺産を公平に分配するため、長男がもらっていたお金を遺産に持ち戻して相続分を計算する必要があります。この長男が亡父からもらっていたお金のことを特別受益といいます。
特別受益の種類としては、①遺贈、②婚姻若しくは養子縁組のための贈与、③生計の資本としての贈与、の3つの類型があります。

特別受益を主張するためには、それを裏付ける証拠が必要であり、証拠がなければ特別受益を認めてもらうことはできません。ただし、相手方が特別受益のあったことを認めていれば、証拠がなくても認められます。

特別受益には、お金だけではなく、土地や高等教育の学費なども含まれます。
生命保険金については、保険金額、遺産総額に対する保険金の比率、その他諸般の事情を総合判断して、例外的に特別受益に準じて、遺産への持ち戻しの対象とされることがあります。

例えば、親がお祝い金のような5万円、10万円といった比較的少額のものを与えていたとしても、これは特別受益にはなりません。
ある程度金額が大きくなってきた場合でも、親が子どもの扶養としてお金を渡していたという扶養義務に基づく援助の場合には、特別受益の対象外になります。つまり、子の扶養のために親が経済的援助をしたということになれば、特別受益ということは問題になりません。
扶養義務に基づく経済的援助ということになれば、月々5万円、10万円といった具合に積み重なっていき、最終的に合計で1000万円になったとしても、特別受益と認められる可能性は少ないといえます。

被相続人が所有していた建物について、一部の相続人が無償で使用していた場合には、特別受益となるかという問題があります。
建物を無償使用しただけでは、賃料相当分が特別受益に該当しないことがほとんどです。土地の無償使用についても、地代相当額が特別受益に該当するとされることもほとんどありません。

被相続人(亡父)から相続人(亡父の長男)の配偶者(嫁)、子(亡父の孫)などに対して贈与がなされていても、持戻しは原則として相続人にのみ認められるべきです。ただし、これら配偶者、子らへの贈与が、相続人に対する贈与と異ならないと認められるような「特別事情」があれば、例外的に遺産へ持戻されるべきです。

相続放棄をした場合には、当初から相続人でなかったことになるので、特別受益者には該当しなくなります。
例えば、父が2人の子のうち長男に不動産を生前贈与し、次男には何も残さずに死亡した場合、その不動産は長男の特別受益になりますが、長男が相続放棄をすると、その不動産は特別受益に該当しません。
ただし、父が長男へ生前贈与した不動産については、次男が遺留分減殺請求できる余地はあります。父が全くの赤の他人である第三者に不動産を贈与した場合でも、相続人が遺留分減殺請求できる余地があるのと同様です。
即ち、民法1030条により、①相続開始から遡って1年以内の贈与、②相続開始より1年以上前にした贈与のうち贈与の当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってなしたもの、この①あるいは②に該当すれば遺留分減殺の対象となります。
また、相続放棄をしたことで特別受益者にはならなくなっても、贈与を受けた財産が民法1030条により遺留分減殺の対象となった場合、自己の相続放棄によって他の共同相続人の遺留分が増加することも考えられるので、結果的に相続放棄が経済上の不利益を招くことも考えられます。

具体的相続分を算定するに際しての、遺産・特別受益・寄与分の評価は、相続開始時を基準時としてなされます。

特別受益の有無や価額について調停で合意できない場合には、①家庭裁判所の審判において判断できるとされ、②その審判による判断は家庭裁判所の専権に属すると解されています(審判事項説)。③特定の財産が特別受益財産に該当することの確認の訴えは、確認の利益がないものとされ、訴えが不適法として却下された事案があります。

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