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薩摩川内市の弁護士 > 不倫でできた子の戸籍は? > 真実の親を戸籍に記載したい

真実の親を戸籍に記載したい

ア 認知させたい

未婚の女性が子を出産した場合、子の父親が認知をしなければ、戸籍には父の記載がなされません。そのため、真実の父親であっても認知をしなければ法律上の父親としての扱いがなされません。
例えば、その未婚の女性が子の養育費を父親に請求したくても、その前提として法律上の父子関係があるかどうかが問題となります。

内縁の夫婦間に産まれた子は、母子関係については分娩という事実により確定されます。父子関係については認知がなければ法的な親子関係は認められません。

子の父が死亡した場合でも、死亡した日から3年以内であれば認知の訴えを起こすことができます。

イ 嫡出を否認したい

妻が不貞をしていた時期に妊娠して出産した場合に、その子の父親は自分ではなく不貞相手ではないかとの疑いがあれば、夫はその子を「自分の子ではない」として法的手続きをとることができます。

夫は、妻が婚姻後200日以降、離婚後300日以内に出生した子については、子の出生を知ってから1年以内に嫡出否認の訴えを起こせます。
この「婚姻後200日以降、離婚後300日以内に出生した子」のことを法律的には「推定される嫡出子」といいます。

ウ 親子関係の不存在を確認したい

夫は、妻が婚姻後200日以内に出生した子については、法律的には「推定されない嫡出子」として、親子関係不存在確認の調停・審判の申立てをすることができます。

妻が婚姻後200日以降、離婚後300日以内に出生した子(先に述べた「推定される嫡出子」)について、例えば、夫が服役していた間に懐胎され出生した子のような場合は、「推定の及ばない嫡出子」といい、夫とその嫡出子との間における親子関係不存在確認の調停・審判を申立てることができます。
この場合、夫から親子関係不存在確認の調停・審判を申立てることもできますし、子(未成年子の法定代理人として母)から親子関係不存在確認の調停・審判を申立てることもできます。

妻が婚姻後200日以降、離婚後300日以内に出生した子(先に述べた「推定される嫡出子」)について、親子関係不存在確認の訴えをもって父子関係を争うためには、DNA鑑定など科学的証拠により生物学上の父子関係が認められないことだけでは足りず、「推定の及ばない嫡出子」といえる事情(例えば、妊娠時に夫は服役中だった等)が必要です。

妻が離婚後300日以内に前夫以外の男性の子(先に述べた「推定される嫡出子」)を出産した場合に、出生届出をするといわゆる300日規定により前夫との間の嫡出子として入籍されます。
これを避けるため、子の母は市町村役場への出生届出を留保し、「推定の及ばない嫡出子」である事情(例えば、妊娠時に夫は服役中だった等)を主張するなどして親子関係不存在確認の調停・審判等を経た後に、戸籍訂正を前提として出生届をなすことが多いといわれています。
そのあとで、真実の父が、子を認知すれば、真実の父との間で法律上の父子関係が認められることになります。

親子関係不存在確認の調停・審判の申立てを実の母から申立てることもあります。
例えば、未婚の女性Aが、妻子ある男性Bの子を出産し、その子が男性Bとその妻Cの間の子として出生届がなされることがあります。その場合、Aは、Cと子の間における親子関係不存在確認の調停・審判の申立てをすることができます。
そして、Cと子の間における親子関係不存在が確定すれば、Aは、Aと子の間における母子関係確認の調停・審判の申立てをします。そして、Aと子の母子関係が確定すれば、真実の親子関係を戸籍に記載することができます。
なお、法律上の母子関係の発生について、母の「認知」は不要とされています。そのため、法律上の母子関係については、親子関係存在確認の調停・審判や裁判の手続きで確定されます。

エ 調停・審判を申立てたい

認知や親子関係の存否に関する調停については、調停手続きにおいて当事者間の合意が成立しても、それによって直ちに調停を成立させることはありません。家庭裁判所が、さらに事実調査をした上で、その合意を正当と認めるときに合意に相当する審判がなされます。

裁判所へ認知等の調停・審判を申立てる場合は、原則として、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所へ申立てます。ただし、例外的に相手方住所地以外を管轄する家庭裁判所への申立てが認められることもあります。
例えば、申立人が阿久根市に住んでいても、相手方が霧島市に住んでいるなら、認知等の調停・審判の申立て先は、鹿児島家庭裁判所川内支部ではなく、原則として鹿児島家庭裁判所加治木支部になります。
しかし、最近の法律改正により、申立人住所地が管轄家庭裁判所と相当に離れている(例えば申立人が出水市居住、相手方が福岡市居住)など、当事者の一方が管轄家庭裁判所へ直接出向くのが難しい特別事情があれば、電話を利用して認知等の調停・審判手続きが進められることもあります。
【参考書式例14】(認知の調停申立書)

オ 調停不成立の場合、どうなる?

認知等の調停を申立てると、調停手続きと並行してDNA鑑定がなされることもあります。そして、その鑑定結果によれば、親子関係が99%認められるようなとき、その鑑定結果に当事者が合意すれば、認知等の審判がなされることもあります。
しかし、相手方がそもそも調停に出席しなかったり、DNA鑑定の結果に納得しないような場合には、当事者間で合意できないため、合意に相当する審判もできず、調停は不成立となります。

認知等の調停が不成立になっても、当然には訴訟に移行しません。そのため、あくまで認知等を求めるならば、改めて訴えを起こす必要があります。

カ 認知等の裁判を起こしたい

親子関係等に関する紛争は予め調停を申立てなければならないことになっています。ですから、いきなり認知等の訴えを起こしても、特別事情がなければ、それは調停に回されることになります。

認知等の訴えを起こす場合は、親子当事者の住所地を管轄する裁判所へ訴えを起こせます。例えば、親子当事者双方とも薩摩川内市内に住んでいるのであれば、鹿児島家庭裁判所川内支部に訴えを起こすことになります。
しかし、親子当事者の住所地が異なり、それが遠隔地でどちらの管轄裁判所で審理を行うかについて親子当事者の利害対立が大きい場合には、先に訴訟を提起した方が有利になるのか、それに対して遅滞を避けるための移送が認められるかなど、簡単にはいかないことも予想されます。
なお、親子以外の第三者が当事者として訴えを起こすこともありえますが、その場合にはその第三者の住所地は管轄の基準になりません。
【参考書式例15】(親子関係不存在確認の訴え)

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