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薩摩川内市の弁護士 > 借金を返せないので破産したい > 手続きの進め方は?

手続きの進め方は?

借金の整理を弁護士に依頼した後は、自己破産の場合、弁護士から貸金業者などの債権者へ受任通知を発送します。これにより、債権者との交渉窓口は弁護士に絞られるので、債務者ご本人が金融業者等と直接交渉することはなくなります。
【参考書式例18】(自己破産の受任通知)

自己破産の場合には、弁護士が債務者ご本人と共に破産申立書を作成します。そして弁護士が破産申立書を裁判所へ提出して、裁判所との交渉窓口になって免責決定へ向けたお手伝いをします。
破産法には、裁判官が免責を不許可とすることのできる事由について規定があります。しかし、免責不許可事由があっても、裁判官の裁量によって免責が許可されることが多いといえます。

自己破産には、同時廃止事案と破産管財人選任事案があります。
同時廃止事案は、債務者が支払不能の状態にあり、かつその財産をもって破産手続きの費用に充てるのに不足すると認められる場合の手続きです。破産手続開始決定の後、直ぐに免責手続きが始まります。
破産管財人選任事案は、破産手続開始決定時に破産管財人が選任されます。一般的には、破産する時点で、破産者に一定の財産があって、これを現金化して債権者に配当する必要がある場合には、破産者の財産管理をするために破産管財人が選任されます。そのほか、①破産者に財産が隠されていないか、②これまでに不公平な弁済がなされていないか、③免責が不許可となるような事情がないか、④例えば退職金相当額の8分の1程度を積み立てさせて債権者に配当させる必要がないか、といった調査等が必要なときにも破産管財人の選任されることがあります。
同時廃止事案か否かによって、裁判所への予納金額が違ってきます。

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