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遺言書を作成したい、ほか

ア 遺言書の作成方法は?

遺言書は法律の定める方式に従わなければなりません。遺言者が自ら作成する場合には、㋐全文を自筆し、㋑日付けと氏名を自署し、㋒印を押すことなど方式に注意する必要があります。
【参考書式例31】(遺言書)

遺言の内容が特定できない場合には、遺言は無効とされます。例えば、不動産であれば所在地、坪数等を明記してできるだけ詳しく具体的に記載することが大切です。

不動産について「相続させる」と遺言書に記載されている場合には、登記手続きは単独申請になります。
不動産について「遺贈する」と遺言書に記載されている場合には、登記手続きは遺言執行者(遺言執行者がいなければ、登記義務者としての法定相続人全員)と受遺者の共同申請になります。

イ 遺言の検認とは何ですか?

遺言の検認とは、遺言書の偽造や変造を防止し、その保存を確実にするための一種の検証手続きです。このように検認は一種の証拠保全手続きにすぎないため、検認手続きを経た遺言書でも、後の訴訟で無効と判断されることもありえます。
【参考書式例32】(遺言書検認申立書)

公正証書遺言以外の遺言の場合には、家庭裁判所で検認を受けなければなりません。封印された遺言書を検認を経ないで家庭裁判所以外で開封すると過料の対象になります。

ウ 遺言内容を実現させたい

例えば、金100万円を特定の相続人に相続させる旨の遺言がある場合には、相続預金の払戻しを行ってその払戻金から遺言で定められた額を交付することが考えられます。これら一連の行為が「遺言の執行」になります。

近時に作成された遺言書においては、遺言執行者の権限として被相続人名義の預金の払戻しに関する権限を明記するものも多いようです。そのような場合、金融機関は遺言執行者からの払戻請求に応じて差し支えないと解されています。

公正証書遺言の遺言執行者からの預金払戻しに応じなかった銀行に対し、損害賠償を命じた裁判例があります。ただし、預金払戻しに応じるかどうかは金融機関によってまちまちといわれています。

不動産を「相続させる」遺言については、その相続人が単独で登記申請をすることができます。そのため、遺言執行者は登記手続きをすべき権利も義務もありません。つまり、遺言執行の余地はありません。

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