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薩摩川内市の弁護士 > 離婚の慰謝料を請求したい > 慰謝料の算定要素

慰謝料の算定要素

離婚慰謝料の算定要素としては、不貞行為の態様(不貞期間、具体的内容、頻度、相手方の認識・意図等)と婚姻関係への影響の有無・程度(特に破綻の有無)や他方配偶者の精神的苦痛の程度が重要なものとされます。
ほかに、当事者および夫婦間の子の年齢、婚姻期間や婚姻生活の状況、他方配偶者の落ち度ないし婚姻関係破綻への責任の程度、謝罪等の慰謝の措置の有無等が考慮されます。

配偶者が不貞相手から損害賠償金を回収した場合には、不貞相手が共同不法行為者である他方配偶者にその負担分を請求することが考えられます。つまり、共同不法行為者間の内部分担を求めて請求することもあり得ます。これを求償といいます。
この場合に、配偶者は、不貞相手の他方配偶者への求償権を放棄させることも合意により可能です。ただし、求償権を放棄すると、不貞相手とすれば全責任を引き受けてしまうことになるので、和解による円満な解決が難しくなるかもしれません。また、場合によっては、美人局のような陰謀ではなかったかとの疑いを抱かせてしまうかもしれません。

離婚に際して、夫婦間で「一切の金銭請求しない」旨の条項が設けられた場合に、他方配偶者の不貞相手に対する損害賠償を免除する趣旨が含まれているのか問題となることがあります。
しかし、免除の合意ないし単独行為としての免除の効力は、その法律行為の当事者間でのみ生ずるのが原則なので、不貞相手(第三者)の債務をも免除する意思があったと認められるためには、そのように認めるべき十分な理由が必要です。一般的には不貞相手に対する請求の可能性を留保しておくのが通常の意思と思われます。

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