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離婚できる場合とは?

夫婦の協議で合意により離婚できることは当然です。問題となるのは、一方が離婚したいのに他方が離婚したくないといっているような場合とか、離婚そのものについては合意できていても親権や財産分与といった条件面での合意ができないといった場合です。
裁判では、相手方が離婚そのものに反対していても、例えば相手方の不貞行為を証明できれば、法律上の離婚原因があるので、判決により離婚が認められます。しかし、相手方に不貞行為がないような場合でも、夫婦関係が修復できないほどに破壊されている(婚姻を継続しがたい重大な事由がある)場合には、判決で離婚が認められます。なお、破綻を生じた原因は、当事者双方または一方に有責事由がある場合に限られません。

夫婦関係が修復できないほどに破壊されているか否かについては、㋐主観的要素(夫婦双方が夫婦関係を修復させる意思がないこと)と㋑客観的要素(客観的に見て夫婦関係を修復させることが著しく困難な事情)があります。
相手方が裁判で離婚そのものに反対している場合には、主観的要素がないので、客観的要素の有無が問題となります。この客観的要素の認定においては「相当期間の別居」の有無が争点となってきます。
そして、「相当期間の別居」があれば、判決で離婚が認められやすくなります。
ただし、「相当期間の別居」は同居期間との単なる数量的対比ではありません。全体として「信義誠実の原則」に反しているかどうかの総合的判断といわれています。

いわゆる「家庭内別居」については、通常の家屋の中で生活していて、顔を合わせたくないという心情をいっているに過ぎないことが大半です。そのため、客観的には通常の夫婦同居生活と同様であると認定されやすいといえます。

異性との性交以外の対応による貞操義務違反行為、例えば、異性との過度に親密な交際や同性愛行為などは、離婚原因としての不貞行為にはなりません。
ただし、性交以外の親密な交際や同性愛行為などは、婚姻を継続しがたい重大な事由として離婚原因にはなりえます。

例えば、不貞行為があるとして妻から離婚を訴えられた夫が、妻以外の女性との親密な交際の事実を認めながら、「性的関係はない」ので離婚原因はないと反論するのは正しくありません。妻以外の女性との親密な交際の事実を認めているのであれば、夫婦関係を継続していくことが著しく困難である事情(婚姻を継続しがたい重大な事由)を夫は既に自白しているようなものだからです。

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