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薩摩川内市の弁護士 > 相手と離婚したい > 不貞した側から離婚を求められるか?

不貞した側から離婚を求められるか?

例えば、不貞を働いた側から、他方配偶者へ離婚を求めた場合、不貞を働いた側を有責配偶者といいます。なお、有責配偶者は夫婦関係を破綻させた責任のある者を指しており、不貞行為者に限られません。
有責配偶者は、自ら夫婦関係を破綻させた者なので、信義則上離婚請求が認められないのが筋です。とはいうものの、有責配偶者であっても、離婚請求が認められる場合があります。判例は、有責配偶者からの離婚請求が認められる場合として、①相当長期間の別居、②未成熟子の不存在、③苛酷な状況に置かれるなど著しく社会正義に反する特段の事情の不存在、という3要件を提示しています。

①「相当長期間」の別居については、独立した数量的要件ではなく、有責性を含む諸事情から解放するに足りる期間であると解されており、夫婦の年齢、別居期間などの諸般の事情との相関関係の中で総合的に判断されることになります。
過去の裁判例の傾向からすると、8年ないし9年が一応の分岐点といえそうです。

②「未成熟子」の不存在については、親から独立して生計を営むことができない子がいるかどうかであり、未成年と同義ではありません。成熟しているか否かについて、明確な数量的基準はありません。

③「苛酷な状況」の不存在については、ほとんどの裁判例において「経済的」苛酷状態の有無が問題にされています。例えば、離婚後の生活を補償する離婚給付が予定されていることから、離婚による経済的苛酷状態を否定した裁判例があります。

婚姻関係が完全に破綻した後に異性と関係をもったとしても、その行為は婚姻関係を破綻させる原因となったものではありませんから、異性関係をもった当事者からの離婚請求も許されると解されています。もはや有責配偶者とはいえないからです。

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