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薩摩川内市の弁護士 > 夫婦別居中の生活費を請求したい > 離婚成立までの生活費がほしい

離婚成立までの生活費がほしい

夫婦仲が悪くなって、妻が子ども連れて別居したような場合、妻は離婚が成立するまでの生活費を、別居中の夫に対して請求できます。その生活費のことを婚姻費用といいます。

婚姻費用請求の始期は、実務上は婚姻費用分担の調停または審判を申立てた時とされることが多数です。
終期は、当事者間の離婚または別居解消に至るまでとされるのが一般です。

婚姻費用分担請求権は、通常は、月ごとに支払われるものとして、年以下の期間をもって定めた金銭の給付を目的として期間ごとに発生すべき定期給付債権となります。
そのため、婚姻費用請求権は、民法169条により5年の短期消滅時効にかかることから、未払婚姻費用は過去5年分(起算点は申立ての時点)に限り清算が認められることがあります。

妻が自ら不貞をして家を出たような場合には、別居について妻に非難されるべき事情があるので、妻は婚姻費用の請求はできません。妻が自ら夫婦協力義務を怠りながら夫に対して協力義務を求めるのは信義則に反するからです。

内縁には夫婦共同生活の実態があるので、内縁の妻は内縁の夫に対して婚姻費用を請求することができます。

例えば、夫が婚姻費用を払ってくれない場合、裁判所を利用するならば調停を申立てるのが一般的です。ただし、夫婦間で既に合意書等により生活費の支払いについて取り決めがなされている場合、約束した金額の支払いを求めて民事訴訟を起こすこともできます。その際には、合意書が重要な証拠となります。

例えば、収入の少ない妻が、収入の多い夫に対して婚姻費用を請求する場合、婚姻費用の支払いについて夫が「義務者」となり、妻が「権利者」となります。具体的な金額は、義務者の年収(税込み)と権利者の年収(税込み)との相関関係により、妻の養育している子どもの数および年齢に応じて算定表により算出されます。

夫が働けるのに妻への嫌がらせでブラブラとしていて働かないような場合、夫の生活実態を踏まえた上で、賃金センサス等により収入認定を行うことがあります。つまり、夫の潜在的な稼働能力に基づいて収入が認定されることもあります。
具体的には次の表をご覧下さい。
養育費・婚姻費用算定表

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