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養育費の合意ができないとき

母と父が協議しても金額が決まらないとき、あるいは調停や審判での相場がどうなのか、ということを参考にしたい場合には、義務者の年収(税込み)と権利者の年収(税込み)との相関関係により、子どもの数および年齢に応じて算定表により算出します。
具体的には次の表をご覧下さい。
養育費・婚姻費用算定表

養育費分担額の算定方法は、一般的に次の通りです。専門的で少し複雑になりますが参考までに記載します。

X:義務者の基礎収入
Y:権利者の基礎収入
基礎収入は、給与所得の場合でも、事業所得の場合でも、その所得額に一定割合(所得の種類や金額に応じて異なります。)を掛けて算出します。例えば、給与所得の年収が350万円であれば、これに38%を掛けた金額が基礎収入になります。
生活費の指数は、親を100とした場合、0~14歳までの子は55、15~19歳までの子は90とされています。
Z:義務者の養育費分担額(年額)
子の生活費=X×【子の指数の和】÷【義務者の指数+子の指数の和】
〈結 論〉 Z=【子の生活費】×【X】÷【X+Y】
これを12ヶ月で割ると月額になります。

養育費の金額が母と父の話合いによって決められない場合には、算定表により算出されます。しかし、算定表によっては著しく不公平となる事情が生じることも考えられます。その場合は、個別事情を考慮する必要があります。

元夫(子の父)が働けるのに理由もなく働いていないような場合、その収入を直ちにゼロとするのは不合理です。そのため、その生活実態を踏まえた上で、賃金センサス等により収入認定を行うことがあります。つまり、元夫の潜在的な稼働能力に基づいて収入が認定されることもあります。

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