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薩摩川内市の弁護士 > 離婚後の養育費を請求したい > 不貞側からの養育費請求

不貞側からの養育費請求

養育費請求者(権利者)が自ら不貞をして離婚したような場合でも、子の養育費については減額されません。
不貞をした配偶者については、他方配偶者との関係で非難されるべき事情が認められますが、養育費は子の生活費に関わるものであり、子に非難されるべき事情はないのですから、養育費が減額される理由はありません。

妻が夫以外の男性との間に儲けた子について、その子と法律上の親子関係がある夫に対し、離婚後の監護費用の分担を求めることが権利の濫用にあたるとされた事例があります。
これは特殊な事例ですが、夫が子との間に自然的血縁関係がないことを知った時には嫡出否認の訴えの提訴期間が既に経過していたため、夫は嫡出否認の訴えにより子との法的な親子関係を否定することができなかったこと、また民法722条の推定を受けない嫡出子にあたるといえるような事情もなかったため、夫は子との親子関係不存在確認の訴えも認められず、法的に夫が子との親子関係を否定する手段がなかったこと、これまでに子の養育・監護のための費用を十分に分担してきたこと、これらの諸事情をも踏まえた上で、妻が離婚後に監護費用の分担を求めることが権利濫用にあたると判断されました。
上記事情の下では、離婚後も子の養育費を分担させるとなると、離婚後の夫に過大な負担を課することとなり、あまりにも不公平な結果になるという価値判断が背景にあると思われます。

不貞側からの養育費請求の考え方は、不貞側からの婚姻費用分担請求にも応用されます。
即ち、不貞配偶者は、自分と同居している子の生活費について、別居中の他方配偶者へ請求することは認められますが、不貞配偶者分の生活費については他方配偶者へ請求することは信義則違反として認められません。

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